私の地元の横浜では、千人のストックがいらっしゃいます、先生たちがいらっしゃいますけれども、それが四月いっぱいで、いわゆる臨任、非常勤等に全部はけてしまって、五月一日以降の、途中で病休に入られるとか様々な方があったとしても、それはもう教育委員会ではストックがありませんからお手上げですと、こうなるわけですよ。
数的なものよりもやっぱり比率の方が問題なんだろうというふうに思いますけれども、特に三重県は、二二・九％ということで二三％、つまり四人から五人に一人はもう非常勤、臨任になっていると。続いて多いのが沖縄県でありまして、沖縄も、一九・三ということで、約五人に一人が非常勤、臨任になっているわけであります。
○那谷屋正義君 今、大臣からはいわゆる空白期間についてお答えいただきましたけれども、私が申し上げたのは、例えば正規教職員がどのぐらい各都道府県にいらして、そして、そのうち臨時・非常勤の方がそれぞれどのぐらいいるのかという、そういったことについての公表が実はされていないわけでありまして、これだと、例えば保護者の立場からすると、自分の子供の担任は一体非常勤なのか臨任なのか、私たちのクラスの担任は非常勤だったんでしょうかというふうなこと
この栄養教職員の皆さんは、八月になると給食がないからということで、ここに仮に非常勤、今まででいう非常勤だとか臨任の方が任用されたとしたときに、夏休みは給食ないから、あなた、そこは採用しないよ、その代わりまた九月からねと、こういうふうになっていて、実は八月に何にも業務がないかというととんでもない話であって、様々な研修の中で、今問題になっている子供たちのアレルギーの問題ですとかそういう問題についてやっぱりしっかりと
何というのかな、もう少しはっきりと、常勤の臨任であるならばやっぱり原則、今までも常勤であったならばそのまま常勤であるということが望ましいぐらい言っていただけるともう少し点数上に上がったんじゃないかなと思うんですけれども。もう少し点数上げる御気力ありましたら、もう一回御答弁いただきたい。
さんでもいいんですけれども、そのお子さんの担任の先生、これは常勤の先生だったわけですが、その方が例えば産休、育休ということで長期に学校をお休みするようなことになったときに、これを常勤でなくて、例えば週に三回しか来ないような感じの人たちにそこを替えられるとなったときに、果たして親として、あるいは保護者としてそういうことで済むのかどうなのかという問題で、そういうことに配慮して、実はここの教育の部分については今まで常勤の臨任
しかし、先日私もたくさんヒアリングをさせていただいたんですけれども、現実的には、業務として、事務手続の忙殺、親御さんへの対応、臨任教員採用ができないことによる教員の授業代行、不登校児童の家庭訪問、そして地域行事への参加とケア等々、とても余裕がない状況であるということが声を大にしてたくさん寄せられました。 副校長、教頭の業務効率化を図る必要というのは、私はあるんだと思います。
非常勤、臨任がそこに記されてございますけれども、本当に今厳しい状況が起こっているということを御理解いただけるのではないかというふうに思います。 ただし、学校現場において、十九時間二十五分以上ということがありましたけれども、それよりももっと短い時間で働いている方たちも大変多くいるということは文科省も承知をされていると思います。
実はこれは、学校現場においてもう非常勤も臨任も正規もごちゃごちゃになって、要するに同じ仕事をしなければならない状況になっているということ、これは管理職である校長先生もそのことを実はよく理解していない。もっと言うと、そういうふうにして採用している教育委員会もこのことについて余り理解を示していないまんま採用します。
やむを得ない非常勤や、臨任でもそうですよね。常勤講師がいたとしても、教職員の間柄、職員室の中にいびつな差別、区別、峻別が伴わないようにしていかなければいけないし、それをリードするのが学校長の役割であり、バックアップするのが教育委員会の役割でもあり、そう考えると、基本的な教育環境の整備をするには、義務教育においてはやはり国の責任がありますよね、こういう議論をしなければいけないと思うんですよ。
でも、非常勤講師、臨任は採用せざるを得ませんよね、組み合わせがありますから。でも、最低限の非常勤講師や臨任の先生方の処遇について歯どめをかけるようにしておかないと、アルバイトのかけ持ち、学校のかけ持ち、月給が十万円に満たない学校の先生が同じ職員室の中にいるんですよ。職員室の中に来たり来なかったり、生徒が質問に来てもいなかったり、その非常勤の先生方の対応、私も担当しました。
必ずしも少ないからどうのこうのということじゃなしに、やはりいずれにしても、本来の実数に対して、やっぱり臨任、臨任というか正規職員でない場合の人たちがこんなにたくさんいるところもあればそうでないところもあるというこのばらつきそのものは、やはりだれが見てもこのままでは放置できないなというふうな認識に立つというのが私は普通の見方だろうというふうに思います。
しかし、今現場ではまさに臨任あるいは非常勤講師が必要であり、とても大事な仕事をしていただいているわけでありますから、そういう意味ではそこへの配慮というものが必要になってくるわけでありますけれども、これについてどのようになっているんでしょうか。
そういう意味では、やはり、例えば過去に教育委員会に登録している、非常勤として、あるいは臨任として登録しているそういう方たちに教育委員会から何らかの通知をするとか、そういうふうな方法をやはり取っていかないと、非常勤、臨任が足りなくなりますよ。 横浜の話をまたさせていただきますけれども、横浜では四月当初、大体非常勤枠というのが千人ぐらいあります。そういうふうにストックされているんですね、リストが。